2010年02月28日

被害者支援のあり方研修=児童ポルノで初めて−警察庁(時事通信)

 児童ポルノの被害が過去最悪を更新し続ける中、警察庁は25日、全国の警察で被害児童の支援を担当する責任者を集め、研修会を開いた。児童ポルノに特化した研修は初めて。具体事例の情報交換や専門家の講演などを通じ、支援のあり方を探る。
 警察は現在も病院への付き添いや転居の相談、親への助言といった支援を行っているが、二次被害の防止など精神面のケアは各都道府県警とも手探りの状態だ。年少の被害児童は特にショックも大きく、親が関与している場合もあるなど対応が難しいという。
 警察庁は、担当者が一人で問題を抱え込まず、児童相談所や民間の支援団体、専門家と連携して効果的な活動を行うことなどを指示する。 

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2010年02月27日

「条件整わないうちに作業」…JR西の作業員死亡事故、運輸安全委が調査報告(産経新聞)

 兵庫県明石市のJR山陽線で昨年2月、線路の枕木を回収する夜間作業中に作業員1人が列車にひかれて死亡した事故で、運輸安全委員会は26日、社内規定に反し、条件が整わないうちに作業を始めたことなどが原因とする調査報告書をまとめた。作業員らへの教育の不徹底も指摘しており、管理・監督するJR西日本に対し「安全管理体制を根本的に立て直すことが必要」との所見をつけた。

 報告書によると、作業はJR西の社員と工事請負会社の作業員計10人が担当。現場は4線が並行して走っており、男性作業員(74)がいた線路の両脇を貨物列車と快速列車がほぼ同時刻に通過。作業員は快速列車にはねられ死亡した。

 JR西の社内規定では、隣接する2線のうち1線で列車が来ないことを確認する「線路閉鎖手続き」を行った上で同社に工事の着手承認を受けなければ作業を始められないことになっている。ところが、当日の午前中に追加作業の依頼を受けていたことから、現場を指揮する工事請負会社の責任者(60)は、2人いる見張員を両脇の2線に一人ずつ配置すれば作業は可能と判断。着手承認を受けないまま、予定より30分以上早く作業に取りかかり、両脇を列車が通過する事態を招いた。

 調査報告書は、請負会社の現場責任者が、見張りの方法や作業開始条件について誤解していた可能性を指摘。作業工程を変更する場合に必要なJR西の監督者との打ち合わせも「作業区間は変わらないから」との理由で行われなかったことも判明しており、「報告を行いやすい環境を整えることが重要」と職場環境改善の必要性にも触れた。

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2010年02月26日

<交通違反>同僚妻見逃し 署課長ら8人送検 2人は停職(毎日新聞)

 同僚の妻のスピード違反を見逃すよう指示したとして警視庁は19日、小平署交通課長の警部(58)を犯人隠避容疑で、見逃しを依頼したとして夫で同署警務課長代理の警部(49)を同教唆容疑でそれぞれ書類送検したと発表した。同庁は課長と課長代理を停職1カ月の懲戒処分とし、2人は同日辞職した。また、ほかに見逃しに関与した署員6人も犯人隠避や虚偽有印公文書作成・同行使容疑で書類送検した。

 同庁によると、課長代理の妻は09年5月31日午前10時40分ごろ、宿直明けの夫を車で迎えに行く際、東京都小平市の都道(制限速度40キロ)を六十数キロで走行しているのを同署交通課員に発見された。妻から連絡を受けた課長代理は「どうにかならないか」と現場の交通課員の携帯電話に電話し依頼。交通課員から電話連絡を受けた交通課長は反則切符を切らないよう指示した。

 09年9月ごろ、見逃しのうわさを聞いた同署幹部が事情聴取し不正が発覚。交通課長は「同僚の家族を取り締まることは何となく忍びないと思った」と供述しているという。

 同庁の桜沢健一警務部参事官は「交通取り締まり業務の根幹を害する行為であり、厳正に処分した。職員への指導・教養を徹底し再発防止に努める」とのコメントを出した。【川辺康広】

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