2010年03月11日

14〜16歳の3人死傷=車が電柱に衝突−三重(時事通信)

 9日午前0時5分ごろ、三重県松阪市船江町の国道で、軽四自動車が道路脇の電柱に衝突し、乗っていた3人のうち同市小津町、塗装工の少年(16)が車外に投げ出され、頭などを強く打ち搬送先の病院で間もなく死亡した。同市伊勢寺町、同市市立中学2年の女子生徒(14)は全身を打ち意識不明の重体、同市駅部田町、無職の少女(16)は頭などに軽傷を負った。県警松阪署は、3人のいずれかが運転を誤ったとみて、運転手や事故原因の特定を急いでいる。
 同署によると、現場は片側2車線の見通しのよい直線道路。軽四自動車の右側面が大破しており、何らかの原因でセンターラインを越え、反対車線側の縁石を乗り越えて電柱に衝突、横転したという。 

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2010年03月09日

仕分け余波…政府広報「テレビ6番組」全廃(産経新聞)

 週に6番組放映されているテレビの「政府広報番組」が3月末ですべて終了する。政府の行政刷新会議の事業仕分けで、平成22年度予算の政府広報費が4割削減されたためで、2枠あるラジオ番組も1枠に。政府広報室では「効果的に広報したい」としている。

 現在、政府広報番組はフジテレビ系と日本テレビ系で週に2番組ずつ。ほかにBS放送とUHF放送が1番組ずつある。有識者や各府省の担当者らが解説する「ご存じですか」(日本テレビ系)は昭和49年度からの長寿番組だった。

 性質上、番組の多くは視聴率が低いが、暮らしの話題を紹介する「キク! みる!」(フジテレビ系)は昨年上期の視聴率は7・5%(関東)と上々だった。

 政府広報番組は最盛期の昭和54年度に14本(テレビ10本、ラジオ4本)あったが、事業仕分けでは「テレビ、ラジオで政府広報をするのは無理」(枝野幸男行政刷新相)と縮減された。

 来年度の政府広報予算は前年度比約40億円減の約50億円。テレビ広報費は約17億円減の約10億円となる。政府は、番組全廃の代わりにスポットCMを倍増させるという。

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2010年03月08日

【論説委員の取材ノート】石川水穂 痛恨の教科書誤報事件(産経新聞)

 40年近い記者生活で悔やまれるのは昭和57年夏の教科書誤報事件だ。教科書検定で日本の中国「侵略」が「進出」に書き換えられた−と日本のマスコミが一斉に報じ、中国や韓国が抗議してきた騒動である。

 僕も社会部遊軍記者として取材に加わった。当時のメモ帳に、旧文部省の鈴木勲・初等中等教育局長が7月30日の衆院文教委員会で「『侵略』を『進出』にしたケースは56年度検定では見あたらない」と答えた、とはっきり記されている。だが、このときは、答弁のもつ重大な意味に気づかなかった。

 誤報を最初に指摘したのは、9月2日発売の月刊誌「諸君!」(文芸春秋)10月号に掲載された渡部昇一上智大学教授(当時)の論文「萬犬虚に吠えた教科書問題」だった。同じころ、「週刊文春」も「歴史的大誤報から教科書騒動は始まった」と報じた。

 当時の文部省記者クラブには、膨大な冊数の教科書の取材を各社が分担し、その結果を持ち寄る慣行があった。そのとき、1社の誤った情報が全社の誤報につながったのである。

 記事が与えた衝撃は大きかった。産経新聞では読者にはっきり分かる形で謝罪記事を出すことになった。9月7日付で「読者に深くおわびします」「教科書問題『侵略』→『進出』誤報の経過」という7段の囲み記事を載せ、翌8日付1面でも「教科書問題 中国抗議の土台ゆらぐ」「発端はマスコミの誤報だった」と重ねて謝罪した。

 これを機に、中国や韓国の抗議も急速に収まっていった。だが、当時の鈴木善幸内閣が誤報をもとに「検定基準を改め、近隣諸国に配慮する」との宮沢喜一官房長官談話を発表した後だった。この談話に基づく「近隣諸国条項」が今も教科書記述を縛り、書き換えが事実のように独り歩きしている。

 もっと早く誤報の重大さに気づけなかったか−との思いが消えない。

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